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取扱業務と費用

弁護士費用についてのご説明

費用の種類 内容
法律相談料 法律相談の実施に対する対価です。
着手金 事件のご依頼時に、結果の成否にかかわらずお支払いいただく委任事務処理の対価です。
通常、訴訟による経済的利益を基準に算出いたします(着手金の目安は経済的利益の8%程度、最低額11万円[税込])。
ただし、手続きによっては請求額に関係なく算出する場合もあります(例:離婚事件など)。
報酬金 事件終了時に、結果の成否に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価です。
通常、訴訟による経済的利益を基準に算出いたします(報酬金の目安は経済的利益の16%程度)。
ただし、手続きによっては経済的利益に関わらず、一定の成果が得られた場合に一定額の報酬を決定する場合もあります(例:離婚事件など)。
日当 弁護士が委任事務処理のための出張・期日への出席等を行うことに対する対価です。
手数料 1回程度の事務処理で終了する事件についてお支払いいただく委任事務処理の対価です。
実費 委任事務処理に必要なものとしてご負担いただく、第三者に支払うための費用です。

弁護士費用の目安

(金額はいずれも税込総額です)

※以下はあくまで弁護士費用の目安です。具体的なご依頼にあたっての弁護士費用につきましては、ご相談時に説明いたします。

一般的なご依頼の目安

法律相談料・・・・・ 30分 5,500円
  ※顧問契約がある場合は、原則として相談料は顧問料に含まれます。
訴訟(訴える場合) 請求額の8.8% 認容額の17.6%
訴訟(訴えられた場合) 請求額の8.8% 請求額と認容額の差額の17.6%

継続的なご依頼の目安

顧問契約料・・・・・ 月額55,000円から
  ※事業の規模、相談の回数等によって金額が変わります。
※株主総会対応、集中的な債権回収等については顧問契約後の対応となります。
※不動産管理顧問、マンション管理組合顧問等もお受けしております。
各種書面作成 11万円から
  ※契約書、法律意見書等、法的な書面の作成をご依頼いただけます。
※契約書のチェックもお受けしております。