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取扱業務と費用

弁護士費用についてのご説明

費用の種類 内容
法律相談料 法律相談の実施に対する対価です。
着手金 事件のご依頼時に、結果の成否にかかわらずお支払いいただく委任事務処理の対価です。
通常、訴訟による経済的利益を基準に算出いたします(着手金の目安は経済的利益の8%程度、最低額10万円)。
ただし、手続きによっては請求額に関係なく算出する場合もあります(例:離婚事件など)。
報酬金 事件終了時に、結果の成否に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価です。
通常、訴訟による経済的利益を基準に算出いたします(報酬金の目安は経済的利益の16%程度)。
ただし、手続きによっては経済的利益に関わらず、一定の成果が得られた場合に一定額の報酬を決定する場合もあります(例:離婚事件など)。
日当 弁護士が委任事務処理のための移動等により拘束されることに対する対価です。
手数料 1回程度の事務処理で終了する事件についてお支払いいただく委任事務処理の対価です。
実費 委任事務処理に必要なものとしてご負担いただく、第三者に支払うための費用です。

弁護士費用の目安

(金額はいずれも消費税を含まないものです)

※以下はあくまで弁護士費用の目安です。具体的なご依頼にあたっての弁護士費用につきましては、相談時にお尋ねください。

一般的なご依頼の目安

法律相談料・・・・・45分 1万円
  ※ご紹介のない一般の方の場合の金額です。
※顧問契約がある場合は、相談料は顧問料に含まれます。
訴訟(訴える場合) 請求額の8%(最低額10万円) 認容額の16%
訴訟(訴えられた場合) 請求額の8%(最低額30万円) 請求額と認容額の差額の16%

継続的なご依頼の目安

顧問契約料・・・・・法人 月額5万円から 個人 月額1万円から
  ※事業の規模、相談の回数等によって金額が変わります。
※経営改善対策、株主総会対応、集中的な債権回収等については顧問契約後の対応となります。
※不動産管理顧問、マンション管理組合顧問等もお受けしております。
お試し顧問・・・・・3ケ月10万円
  ※お試し期間終了後、一般顧問契約に移行できます。
各種書面作成 10万円から
  ※契約書、法律意見書等、法的な書面の作成をご依頼いただけます。
※契約書のチェックもお受けしております。

事件の種類ごとの目安

一般民事訴訟

債権回収 請求額の8%(最低額10万円) 認容額の16%
建物明渡 建物時価評価額の4%(最低額30万円) 認容額の16%
交通事故 請求額の8%(最低額10万円) 認容額の16%

専門訴訟

建築 要相談(選択する方法や手続,難易度により異なります)
  目安 50万~200万円 別途
医療 要相談(選択する方法や手続,難易度により異なります)
  目安 50万~200万円 別途

調停

離婚 目安 30万~50万円 着手金と同額程度
※経済的利益があるとき加算あり
婚姻費用 目安 20万~40万円 結果に応じて別途
親権 目安 30万~50万円 着手金と同額程度
遺産分割 目安 30万~50万円 結果に応じて別途
近隣関係 目安 30万~50万円 結果に応じて別途

後見

後見契約 月額 5万円から
後見申立 目安 10万~20万円

刑事手続

成人一般 目安 40万~60万円 目安 40万~60万円
少年 目安 50万~60万円 目安 50万~60万円
裁判員対象 目安 60万~80万円 目安 60万~80万円
法人 目安 60万~80万円 目安 60万~80万円

債務整理・事業再生

任意整理 2万円×債権者数(最低額10万円) 2万円×債権者数
※過払金があるとき加算あり
破産(個人) 30万円
同(事業者) 60万円
再生(個人) 40万円 結果に応じて別途
同(事業者) 80万円 結果に応じて別途
法人 100万円から
※選択できる手続きはご説明いたします。
結果に応じて別途

相続

遺産分割 目安 相続分の8%(最低額50万円) 経済的利益の16%
遺言書作成 5万円から
空家対策 50万円から 結果に応じて別途

その他

内容証明 3万円から

着手金パックプラン

離婚パック 60万円(関係手続き全て込み)
※選択できる手続きはご説明いたします。
結果に応じて別途
相続パック 100万円(関係手続き全て込み)
※選択できる手続きはご説明いたします。
結果に応じて別途
破産パック 150万円(法人と代表者のセット)

※以上はあくまで弁護士費用の目安です。具体的なご依頼にあたっての弁護士費用につきましては、相談時にお尋ねください。