| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 法律相談料 | 法律相談の実施に対する対価です。 |
| 着手金 | 事件のご依頼時に、結果の成否にかかわらずお支払いいただく委任事務処理の対価です。 通常、訴訟による経済的利益を基準に算出いたします（着手金の目安は経済的利益の8％程度、最低額10万円）。 ただし、手続きによっては請求額に関係なく算出する場合もあります（例：離婚事件など）。 |
| 報酬金 | 事件終了時に、結果の成否に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価です。 通常、訴訟による経済的利益を基準に算出いたします（報酬金の目安は経済的利益の16％程度）。 ただし、手続きによっては経済的利益に関わらず、一定の成果が得られた場合に一定額の報酬を決定する場合もあります（例：離婚事件など）。 |
| 日当 | 弁護士が委任事務処理のための移動等により拘束されることに対する対価です。 |
| 手数料 | 1回程度の事務処理で終了する事件についてお支払いいただく委任事務処理の対価です。 |
| 実費 | 委任事務処理に必要なものとしてご負担いただく、第三者に支払うための費用です。 |
※以下はあくまで弁護士費用の目安です。具体的なご依頼にあたっての弁護士費用につきましては、相談時にお尋ねください。
| 法律相談料・・・・・30分 5000円 | |
|---|---|
| ※ご紹介のない一般の方の場合の金額です。 ※顧問契約がある場合は、相談料は顧問料に含まれます。 |
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| 訴訟（訴える場合） | 請求額の8％（最低額10万円） | 認容額の16％ |
|---|---|---|
| 訴訟（訴えられた場合） | 請求額の8％（最低額30万円） | 請求額と認容額の差額の16％ |
| 顧問契約料・・・・・法人 月額5万円から 個人 月額1万円から | |
|---|---|
| ※事業の規模、相談の回数等によって金額が変わります。 ※経営改善対策、株主総会対応、集中的な債権回収等については顧問契約後の対応となります。 ※不動産管理顧問、マンション管理組合顧問等もお受けしております。 |
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| 各種書面作成 | 10万円から |
| ※契約書、法律意見書等、法的な書面の作成をご依頼いただけます。 ※契約書のチェックもお受けしております。 |
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| 債権回収 | 請求額の8％（最低額10万円） | 認容額の16％ |
|---|---|---|
| 建物明渡 | 建物時価評価額の4％（最低額30万円） | 認容額の16％（最低額30万円） |
| 交通事故 | 請求額の8％（最低額10万円） | 認容額の16％ |
| 建築 | 要相談（選択する方法や手続，難易度により異なります） | |
|---|---|---|
| 目安 50万～200万円 | 別途 | |
| 医療 | 要相談（選択する方法や手続，難易度により異なります） | |
| 目安 50万～200万円 | 別途 | |
| 離婚 | 目安 30万～50万円 | 着手金と同額程度 ※経済的利益があるとき加算あり |
|---|---|---|
| 婚姻費用 | 目安 20万～40万円 | 結果に応じて別途 |
| 親権 | 目安 30万～50万円 | 着手金と同額程度 |
| 遺産分割 | 目安 30万～50万円 | 結果に応じて別途 |
| 近隣関係 | 目安 30万～50万円 | 結果に応じて別途 |
| 成人一般 | 目安 40万～60万円 | 目安 40万～60万円 |
|---|---|---|
| 少年 | 目安 50万～60万円 | 目安 50万～60万円 |
| 裁判員対象 | 目安 60万～80万円 | 目安 60万～80万円 |
| 法人 | 目安 60万～80万円 | 目安 60万～80万円 |
| 任意整理 | 2万円×債権者数（最低額10万円） | 2万円×債権者数 ※過払金があるとき加算あり |
|---|---|---|
| 破産 | 目安 30万円～60万円 | |
| 再生 | 目安 40万円～80万円 | 結果に応じて別途 |
| 法人 | 100万円から ※選択できる手続きはご説明いたします。 |
結果に応じて別途 |
| 遺産分割 | 目安 相続分の8％（最低額50万円） | 経済的利益の16％ |
|---|---|---|
| 遺言書作成 | 5万円から |
※以上はあくまで弁護士費用の目安です。具体的なご依頼にあたっての弁護士費用につきましては、相談時にお尋ねください。